TPPが発効すれば牛肉はどうなるの?

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日米豪など12ヵ国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TTP)が発効すると日本に輸入される牛肉にどんな影響があるのでしょうか。

関税が即時または最終的に撤廃されることが新たにわかりました。

アメリカやオーストラリアなどから輸入される肉類の関税も幅広い品目で撤廃されます。

牛肉では、牛タンやハラミなどの内臓系の関税がTPP発効の初年度には現在の12.8%から半分の6.4%に引き下げられ、牛タンは11年目に、ハラミは13年目には撤廃されます。

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どちらもアメリカやオーストラリアなど、TPP参加国からの輸入が国内商品の大半を占めています。

そうなれば焼肉の人気メニューは価格が下がりそうです。

ある大手焼肉では、1人前約700円で提供しているハラミが、関税がなくなれば「数十円単位で値下げできるかもしれない」とコメントしています。

また、牛丼チェーン大手『すき家」では、牛丼価格は「為替変動の要因が大きい」としながらも、TPPで関税が下がることについては「日本の消費者にプラスになる」と評価しています。

関税の撤廃は、牛肉が含まれる「調整品」と呼ばれる商品も対象になります。

例えば、コンビーフやビーフジャーキーといった、「牛肉30%以上」の調整品にかかる関税は段階的に削減されて16年目にはなくなります。

また、日本から輸出される牛肉にかかっていた関税は、アメリカやカナダ、メキシコでTPPの発効から6年から15目には撤廃されます。

TPPのおかげで、アメリカやシンガポールなどに旅行した際には、日本では高嶺の花と諦めがちな神戸ビーフなどの高級和牛が日本より安く食べられるなんてことも期待できますね。

日本の農業にとって大きな試練になるといわれているTPPですが、私たち消費者にとっては価格が安くなるという恩恵が受けられます。

まだまだ分からないことが多いTPPですが、私たちの家計にも直接かかわってくることなので、注意深く見守っていきましょう。

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